アメリカのビザ取得・申請手続き：アメリカ移民弁護士協会会員山本寿賀,J.D.,M.B.A.

今皆様からお問い合わせの多い３つのサービスを説明します。
: 逮捕歴、犯罪暦、重い伝染病、入国拒否若しくは強制送還、そしてオーバーステイ等の理由で渡米に心配のある方及びビザに関して何であっても相談をしたい方は、法律相談を受けられるようにお勧めします。ウェブサイト又は知人・友人からの情報に一喜一憂しても、自分でどれだけ長く悩んでも、経験の深い専門家からのアドバイスなしには納得できる若しくは安心できる結論は出しにくいでしょう。
相談には、日本人の米国弁護士及びビザ専門の弁護士等が参加して、皆さんの疑問や心配にお答えします。特に初回法律相談（移民法）は廉価な価格設定になっていますし、その後すぐに当グループに業務を依頼された場合には基本料金部分が控除されますので、お気軽に御相談ください。相談は東京駅そばのオフィス、世界中の拠点、又は電話で可能です。
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: アメリカ合衆国政府は、過去に逮捕、犯罪、オーバーステイ等の履歴のある方はビザ免除プログラム（ビザなし渡航、ESTA、ビザウェーバープログラム等とも呼ばれています。）の資格がないと説明しています。しかし、ビザ免除プログラムの資格を失っても、必ずしも米国への入国資格を失うわけではありません。適切な準備の上でB1/B2ビザの申請をして、許可を受ければ一回最長６か月の滞在が可能な最長10年間有効のビザ取得の可能性が高くなります。
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: 重大な犯罪、麻薬歴がある等の理由で米国入国資格を喪失した方は、ビザの申請を何度行ってもビザ取得はできませんが、一定の条件を満たせば、入国資格喪失の免除を得られる方法があります。この方法は簡単ではありませんが、当グループにおいても免除の許可を得たり、領事の推薦を得た方が出ております。入国資格を永遠に失い米国入国をあきらめざるを得ないと考えている方も、まずは相談されるようにお勧めします。
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: ビザの種類、条件、申請手続き、市民権獲得のための方法等心配な点や不明な点は、まずアメリカ移民弁護士協会会員の専門家に相談して下さい。法律問題は、自分でいろいろ悩んだり、知合いに聞いてもどうしても不安が残ります。心配なく手続きを進めるためには、出来るだけ早く移民弁護士に確かめるのが肝要です。また、移民法関係の法律・規則は頻繁に改定されますので、最新の情報に基づいた判断が大切になります。
: 移民法の申請書類には、膨大かつ詳細な規定があります。初めての人や慣れていない人の中には、充分に注意して作成・申請したつもりでも、何度もやり直しを求められ、結果的に時間、手間、経費が予想以上にかかってしまったりもします。効率的かつ迅速なビザの取得・更新及び市民権の取得のためには、専門家のサポートが重要です。当国際総合法律事務所においては、これらの書類申請を正確・迅速に行うために、経験を積んだ移民弁護士が最新のインフォメーション・マネージメントシステムを活用し、クライアントに最新情報に基づいてサービスを提供できるように日々努力しております。
: ビザ申請却下、入国拒否、国外退去、強制送還、過去の犯罪歴等、様々な理由で移民国籍法上の問題への対処が必要な場合には、専門の弁護士による充分なリサーチと的確で迅速な対応が必要になります。当法律事務所においては、アメリカ合衆国の移民弁護士協会の会員として登録している専門家が、これまでに築き上げてきた経験及び正確なリサーチに基づき、クライアントの方々の問題を分析し、可能な限りクライアントの希望に沿うような方法での解決を図れるように努力しております。