「規制薬物と入国拒否」

　日本でも最近は規制薬物問題が大学にまで広がっているニュースが報道されていますが、アメリカの移民法上規制薬物関係の犯罪に対しては厳しい措置が取られますので、現在及び将来にわたって渡航する機会を失わないように、充分に注意して下さい。　

　規制対象となっている薬物に関連して有罪の判決を受けた者、又は、犯罪を構成する基本的要件を認めた者は、入国、ビザの変更、市民権の取得などの際に問題となり、アメリカ合衆国内に滞在している場合には、国外退去の対象となりえます。さらに、政府が、家族が規制薬物の取引に関与していたと信じるに足る理由があれば、入国拒否の理由となりえます。従って、家族がそのような規制薬物の取引をしている場合には、本人が犯罪の主犯でなくとも、移民法上不利益を被るのです。

　規制薬物に関連する法律にはアメリカ合衆国の各州法、連邦法、及び外国の法律を含みます。ただし、一回だけの軽微な違反（30グラム未満のマリファナの単純所持であって、その他の条件を満たす場合）の場合には、免除申請の可能性があります。

　規制薬物とは、米国政府の指定する薬物です。従って、外国において規制薬物であったとしても、米国政府の指定するリストに掲載されているかどうかを確認する必要があります。　

2009年１月18日