Tax-Return (確定申告)関連(FBARを含む)

MtBookでは、アメリカ合衆国のTax-Return (確定申告)作成・申請・関連業務(FBARを含む)を取り扱っております。

初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)をご希望の方、又は初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)無しにTax-Returnの申請代行をご希望の方は、下記の業務の中から該当するものをお選びの上、ご連絡下さい。

アメリカ合衆国居住者

1. アメリカ合衆国Tax-Return(確定申告、還付申告、タックス・リターン、納税申告)申請

提出期限:4月15日

※状況によって常に変動する可能性があります。申請ご希望の際は、予め最新のお知らせをご確認ください。

 

2. 申請期日延長手続き
(申請の期日までに間に合わない場合には申請をすると6か月延長できます。但し、支払い期日は4月15日のままで変更はありません。)

 

3. 申請がまだお済みでない方

初回法律相談(アメリカ合衆国租税法をご利用ください。

アメリカ合衆国居住者

1. アメリカ合衆国Tax-Return(確定申告、還付申告、タックス・リターン、納税申告)申請


提出期限:6月15日

※状況によって常に変動する可能性があります。申請ご希望の際は、予め最新のお知らせをご確認ください。

 

2. 申請期日延長手続き

(申請の期日までに間に合わない場合には申請をすると6か月延長できます。但し、支払い期日は6月15日のままで変更はありません。)

<費用> 150,000円~(税別)
(締め切りまでの期間、申告の内容等により異なります。)

まずは正式な初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)がおすすめです。

これらの相談を通して状況を詳しく理解・分析してアドバイス致しますし、その後当事務所に依頼頂いた場合には、当事務所の業務遂行上有意義な情報となります。尚、相談を受けたとしても、当事務所に必ず依頼しなければならない義務はなく、クライアントの自由な裁量で判断して頂けます。

初回法律相談

~初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)の申込~

相談方法は、電話又は面談の2パターンからご選択頂けますが、内容によってはご利用できる方法が限定される場合があります。予めご了承ください。

ご依頼される場合には、その旨をメール(hyamamoto@mtbook.com)にてご連絡頂き、該当業務の費用をお支払いを頂きます。

面談による初回法律相談(アメリカ合衆国租税法):予約制。

方法 お問い合わせからお申込み下さい。
相談予約完了までの所要時間 通常数日中に予約できます。
面談による相談場所 東京都千代田区丸の内の新丸の内センタービルディング 21階 となります。
その他の場所を希望される場合は、事前にご希望をお知らせ下さい。
出張費用の見積りをお知らせいたします。

電話による初回法律相談(アメリカ合衆国租税法):予約制。

方法 お問い合わせからお申込み下さい。
相談予約完了までの所要時間 通常数日中に予約できます。
電話料金

衛星電話などの特殊電話番号でない限り、こちらから世界中の主要国内の指定の番号におかけするため、電話料金の追加請求はありません。

特殊電話の場合、又はこちらからおかけできない国の方の場合は、スカイプか当事務所指定の電話番号への架電による相談となります。

費用

・基本料金

35,000円~(税抜)

合計例 35,000円(税抜)+消費税=37,500円(税込)

相談後Tax-Returnの申請業務を、申請締め切り前に弊所に依頼頂いた場合には、基本料金額が業務依頼費用から控除されます。但し、申請締め切り直前の依頼には弊所の事前の承認が必要となります。

オプション

以下に該当する場合は、追加料金が必要となります。

①時間外相談

面接による相談は、火曜日~金曜日休日及び祝日を除く平日)の午前10時30分~午後2時の間で受け付けております。
この時間に都合のつかない方は、希望時間をいくつか連絡してください。可能な限り対応させていただきます。

但し、日本及び米国の休日、土曜日の全時間帯、及び平日の午後5時~午前9時までは追加の設定料金が7,500円(税抜)かかります。

電話による相談は、火曜日から土曜日で可能です。
電話による相談の場合は、深夜・早朝を含め時間帯の制限は特にありません。

但し、日本及び米国の休日、土曜日、平日の深夜0時~午前7時までは追加の設定料金が7,500円(税抜)かかります。
相談に際して、多くの日本人が滞在している国々への通話は、基本的にこちらからご指定の番号へおかけ致します。衛星電話などの特殊電話でない限り、追加の電話料金等はかかりません。

②議事録

談後議事録の作成を希望される場合は、25,000円(税抜)が追加でかかります。

③追加リサーチ

稀に相談内容が通常の業務範囲を超えて、別途の調査、リサーチ等が相談後に必要な場合(相談後調査)があります。

相談後調査が必要かどうかは、当職及びパートナーの独自の裁量で判断します。その際には明確にその旨をお伝えし、追加費用の見積もりをお伝えいたしますので、ご希望であれば費用をお支払い下さい。希望されない場合、追加料金のお支払いは必要ありません。

準備書類

次に記す準備書類を、可能であれば相談の前にお送りください。すべてコピーで結構です。

相談日に持参いただいても結構ですが、事前にお送り頂くと相談時間が45分以内に収まる可能性が高くなります。

  • 日付を入れたこれまでの経緯
  • 前年のTax-Return
  • W-2
  • その他収入等に関する書類

送付方法(以下のうちいづれか1つ)

メール hyamamoto@mtbook.com
FAX 03-3216-7210
郵送または持参

100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-1 新丸の内センタービルディング21階         オフィス・マウントブック

参加弁護士

法律相談に参加するのは通常当職に加え、アメリカ合衆国公認会計士の合計2名です。米国公認会計士が米国内にいる場合には、電話での参加となりますので、予めご了承ください。但し、面接での相談の場合、米国弁護士は相談時にオフィス内にて応対いたします。
尚、相談は日英どちらの言語にも対応致します。

御注意

正式に法律相談を行うまで、個別案件のアドバイスは行いません。正式な法律相談までに提供する情報は、あくまでも一般的な情報であって、個々の案件に適用できる保証は一切ありません。

質問やご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です