米国政府指定・要請（ビザ申請・裁判所判決・命令等）のカウンセリング
～米国政府・裁判所に求められるカウンセリングを、日本国内で、日本人カウンセラーから、日本語で～
MtBookでは、米国政府及び裁判所が定めるカウンセリングを日本国内で、求められる米国基準に基づいて提供します。担当するカウンセラーは臨床心理士、公認心理師等の資格、及び米国で心理学関係のPh.D（博士号）保有者ですので、安心してご相談いただけます。
- 東京駅・大手町駅直結でアクセス◎
- 日本国内で日本語で米国基準のカウンセリング
- 臨床心理士・公認心理師、米国大学院で心理学関連のPh.D保有者在籍
- 選べる対面カウンセリングとオンラインカウンセリング
- 臨床心理士・公認心理師在籍 ＊米国大学院における心理学関連のPh.D（博士号）保有
- 24時間・365日相談可能※
過去にアメリカ政府や裁判所からカウンセリング受講を求められた際、日本にはそのようなカウンセリングが受けられる場所がどこにもない、と困った経験はありませんか？
米国ビザ資格を毀損するような履歴（逮捕、訴追、有罪等）のある方は、日本帰国後、更生したと認められるためのカウンセリング、及び米国滞在中に受けた裁判の判決、米国の関連部署から求められるカウンセリングを受講しなければならない場合があります。しかし、日本国内でそういったカウンセリングを実施している場所は少なく、どこに、誰に確認すればよいのか分からない場合が多くあります。
MtBookでは、米国の心理学関係のPh.D（博士号）取得者の管理の下、臨床心理士、公認心理師等の資格をもったカウンセラーによる、米国で求められるカウンセリングを提供しています。
＜よくあるお悩み＞
- 米国でDV事件を起こして裁判となり、DV関連のカウンセリングを52週間受けるように求められているが、日本国内で、日本語で受けられる場所が分からない
- 日本でやっと見つけたカウンセリングが、米国政府又は裁判所で求められるカウンセリングとして十分なのか不安
- 米国ビザ取得上問題となるような履歴があり、反省していると説明してビザ申請しても却下されてしまう
- 迷惑防止条例違反等の履歴があり、米国ビザが取得できない。
- 規制薬物使用歴があり、米国ビザ審査及び入国審査委の際、更生したと説明できる専門家の意見が欲しい
- 万引き等の履歴があるため、米国ビザ取得にどういう影響があるか知りたい
「日本で米国政府・裁判所の求めるカウンセリングなんてない」
そう思っている方こそ、ぜひ一度足を運んでみてください。MtBookでは米国での知見をもとに、みなさんが必要とするカウンセリングをご提供します。
具体的には、アメリカ合衆国への入国に際して問題となるような、規制薬物関連法違反、迷惑防止条例違反、窃盗（万引き）、その他各種法令違反等の履歴がある方に、ビザ申請時に有意義な情報となるようなアセスメント・カウンセリング・意見書を、専門家がご提供します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
Mail: hyamamoto@mtbook.com03-3216-717324時間・365日対応（日曜は緊急案件のみ）
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