日本人及び日系企業が米国で直面する移民法上の課題は、就労ビザや投資家ビザだけではありません。企業の人材戦略、米国事業の展開、短期渡航、永住権取得、家族との生活設計、さらには過去の移民法上の対応履歴など、多様な事情を踏まえた法的判断が求められます。当事務所では、日本人及び日系企業に特化し、一件ごとの事情を丁寧に分析した上で、実務に即した米国移民法サービスを提供しています。
企業向けビザ、就労ビザ、投資家ビザ、Bビザ、永住権申請、結婚に基づく永住権、家族移民など、企業及び個人双方の幅広い米国移民法案件を取り扱っています。
特に、移民法上の不許可事由（Inadmissibility）が問題となる案件、Waiverを要する案件、過去のビザ却下歴、オーバーステイその他の移民法上の問題を抱える案件など、複雑かつ高度な米国移民法案件について豊富な経験を有しています。このような案件では、法令の理解だけでなく、事実関係の整理、証拠の分析及び法的論点の検討が極めて重要になります。当事務所では、それぞれの案件に応じた立証方法及び申請方針を慎重に検討し、依頼者に適した対応を目指しています。
山本寿賀弁護士は、ワシントンD.C.及びユタ州の弁護士資格を有し、アメリカ合衆国最高裁判所弁護士会（Bar of the Supreme Court of the United States）にも登録されています。米国法律事務所では企業法務、国際取引及び移民法案件を担当し、その後は企業において法務責任者、総務本部長及び取締役を務めました。
法律実務に加え企業経営にも携わった経験を有するため、移民法上の要件だけではなく、企業の人材戦略、事業計画及び経営判断への影響も踏まえた助言を提供しています。企業の米国進出、役員及び技術者の赴任、専門職人材の採用、投資家ビザ、Bビザ、永住権取得、結婚に基づく永住権、家族移民など、それぞれの目的に応じた実践的な法的支援を行っています。
移民法案件では、同じビザカテゴリーであっても、依頼者の経歴、事業内容、渡航目的、過去の渡航歴及び移民法上の対応履歴により、必要となる法的分析及び立証方法は大きく異なります。当事務所では、一件ごとの事情を十分に把握し、法的リスク及び実務上の課題を総合的に検討した上で、依頼者に適した申請及び対応方針を立案しています。
相談から受任、書類作成及び手続まで原則としてオンラインで対応しており、日本国内はもちろん海外からも安心して相談できます。ワシントンD.C.をはじめ全米各州の米国移民法案件について、日本語及び英語でサポートしています。
当事務所は、Best Law Firmsをはじめとする米国の弁護士評価媒体及び専門家ディレクトリにおいて紹介されています。