雇用主は、米国との間で貿易を発展させる条約を締結している国の会社で、最低50%所有していること
投資会社の社員
業務終了後に出国する意図
管理職、経営職、専門職に限定
配偶者及び未婚の21歳未満の子供は同様のビザ有
E-2（投資家）
E：貿易・投資家
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E：貿易・投資家アメリカ合衆国ビザ・移民法のABC
E：貿易・投資家
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コメント
Kazumipiano様
ご質問をお寄せ下さりありがとうございます。ポートランドは素敵な街ですから、魅力的なチャンスが巡ってきたようですね。移民法の下では、E-2での投資ついて定められた額があるわけではありません。投資は、「本格的」である必要があり、投資への資金は「リスク」を取っていなければなりません。「本格的な」投資というのはビジネスの種類次第です。例えば、小さなレストランを開くとすれば、大きな鉱山の会社を購入するよりは低い額になるでしょう。「リスク」を取るというのは、投資がうまくいかない状態になってきたとしても、投資した資金は確約・確定されており、もう引き上げられない状態を意味します。それに加えて、ビジネスが他の人の仕事を生みださなければなりません。単に自分自身の給与を生み出すだけの会社への投資では十分でありません。そして、最後に投資をした会社に積極的に関与しなければなりません。ですから、会社を購入し、他の人に会社を経営をさせるのではだめなのです。障害者用介護施設を購入するのであれば、そのビジネスに積極的に関与しなければなりません。只単に購入し、取締役会の役員として名前を連ねるだけで、別の生活を求めているのではだめなのです。
もし、弁護士や別の誰かが、あなたに必ずビザを取得させると説明したときには、疑ってかかるべきです。どんな弁護士でも結果は保証できません。E-2ビザは外国人投資家には人気がありますが、誰を信頼するかには気をつける必要があるでしょう。150,000ドルは障害者用介護施設を運営する会社を購入するには十分に大金でしょう。金銭に関わる判断をする前に、移民法の知識が豊富な弁護士と相談するよう強くお勧めします。
（回答：米国弁護士アレック・キャノン、翻訳：山本千波、監修：米国弁護士山本寿賀）
ポートランド在住の知り合いの女性から「15万ドルを私の経営する障害者用介護施設に出資してくれたら、担当の弁護士がE2のビザを取得出来ると言ってる。普通はそんな安い値段では出来ないけど彼は有能だから出来る」と言われています。そんな値段では普通は出資してもビザは取得出来ないと思うのですが、よほど有能ならありえますか？ちなみに弁護士の費用は別に1万ドル要るそうです。彼女は1軒目の施設をすでに動かしていて、2軒目を建てるらしく、そして私は行くとしたらそこで働くということになりそうです。そして投資をした配当金と働いた給料をもらうと言われました。このビザの取得は可能なものでしょうか？仕事は、私はピアニストなのでピアノを生かしたもの、と言われています。もしあり得るなら、私は娘を連れてアメリカで生活したいと考えていたので、15万ドルを用意しようと思います。可能かどうかを教えてください。よろしくお願いいたします。
了解致しました。
教えて頂き、ありがとうございました。
ROCOさんへ
移民弁護士に確認という意味です。資料をまとめて法律相談を受けるようにお勧めします。
ご回答ありがとうございます。
“上記の条件を満たすか間違いのないように事前に確認”というのは、
どこに確認をすればいいのでしょうか？
アドバイス頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。
ROCOさんへ
E-2貿易投資家ビザは、投資先となった企業を成長させ、業務の直接的な管理のためだけに入国するか、正真正銘の企業への多大な投資を行うプロセスに関与するかの目的のためだけに入国する者に対して発行されます。もし、そのような目的以外の活動に従事する場合は、移民法上深刻な問題を招きます。
上記の条件を満たすか間違いのないように事前に確認しなければなりませんし、関連会社等への勤務も同様です。
E-2ビザの保有者本人は（配偶者などではなく）
スポンサーの会社以外で、
休みの日や空いた時間にアルバイトなど、
労働をすることはできるでしょうか？